目次
はじめに
はじめに
コロナ後の社会の変化について，様々な記事で予測が述べられています． この記事では，様々な予測を分野別にまとめ，網羅することを目的にしています． 未完成の部分があり，今後，適宜加筆修正する予定です．
政治
政府債務が増加する
政府債務が大きく膨れ上がる可能性がある。このため、そのあとで信認のある中期的な財政赤字削減プランを策定しないと、将来、日本銀行が金利を上げる経済環境になったときに、政府債務管理の持続性維持と物価の安定の間に利害の衝突が生まれる可能性が高まる。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/23639
脱グローバル化する
すでに世界的にゆっくりとみられ始めている「脱グローバル化」の動きがさらに進む可能性があり、その悪影響は日本にも及びうるだろう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/23639
企業は、支出が多くなるとしても、より強靭かつ国内のウェイトが大きいサプライチェーンを選ぶようになるかもしれません。もしかしたら政府さえも介入し、重要であると判断した産業に対して国内のバックアップ・プランや備蓄を作るように命令するかもしれません。利益は犠牲になるかもしれませんが、安定感が得られるでしょう。
https://coralcap.co/2020/04/how-covid-19-may-close-or-open-our-world/
経済
日本経済が縮小する
構造的な停滞（1％未満の成長）から構造的な縮小（恒常的なマイナス）に陥り、財政や社会保障が維持できなくなるリスクがある。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/23639
飲食店等が倒産する
国に支援を求める「飲食店倒産防止対策」を求める署名を集めているシェフの米田肇さんは、「このままでは飲食店の半数がなくなる」と危機感を募らす。署名を集め始めて以来、毎日20～30件、「閉店します」とメッセージが届くという。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00149/041600001/
オフィスビル需要が悪化する
オフィスビルの需給は大きく悪化する一方、IT関連のニーズは堅調になる。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/23639
百貨店が倒産する
特に被害が大きいのが百貨店業界です。大手百貨店が5月1日発表した4月売上高速報によると、各社ともに70～80％の大幅減少となっています。高島屋が75％減、大丸と松坂屋のJ.フロントリテイリングは78％減、三越伊勢丹ホールディングスは81％減、そごう・西武は71％減となっています。倒産の足音すら聞こえてきます。
https://president.jp/articles/-/35534?page=3
MRの数が減る
アフターコロナで打撃を受ける意外な業界が製薬業界です。特に、MR（医薬情報担当者）の存在意義は今後大きく低下していく可能性があります。なぜか。すでにMRは2013年以降減少傾向で、製薬企業が大幅に削減したい職種として挙げられていました。ここ数年、製薬の販売もITとオンライン化によって効率化が進み、属人性の高い“営業マン”というスタイルが時代に合わなくなってきているのです。これに加えて、今回のコロナショックにより業界は大きく変わろうとしています。病院に不必要に訪れる人の数を減らす施策が広まれば、MRの数も減らす方向になるのは言うまでもありません。
https://president.jp/articles/-/35534?page=4
IT・通信等の投資が増大する
通信・無人化・システムイノベーション関連の投資が増加し、一部の生産設備の国内回帰が起きるなど投資行動に変化が生じる。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/23639
コロナ以後に好況となる業界はどこでしょうか。まず挙げられるのが、クラウド業界です。これはテレワークの普及にもたらされたことは言うまでもありません。米国マイクロソフト社の1～3月期の決算では、クラウドサービス「アジュール」の売上高が前年同期比＋59％増、Amazonのクラウド部門も＋33％と業績が堅調となっています。
https://president.jp/articles/-/35534?page=4
物流業界の需要が高まる
一方で、アフターコロナにおいて需要が高まりそうな職種として真っ先に浮かぶのが運送・物流業界ではないでしょうか。自宅時間が増え、世界的ににECの市場は膨らみました。こうした運送・物流業界は今後も勝ち残る職種と言えるでしょうか。
https://president.jp/articles/-/35534?page=2
フィットネスが衰退する
https://ai-trust.info/aftercorona1/1284/
消費性向が下がる
明るい展望がないのに、経済成長のために自腹を切って消費・投資をする人はいないだろう。その点、これまでの日本の企業行動を正当化する流れになるかもしれない。
https://www.businessinsider.jp/post-213102
社会
「逆都市化」する
新型コロナウイルスはリモートワークを主流にするきっかけになるかもしれません。もしそうなった場合、人々の住む場所の決め方にも大きく影響し、今後10年に及ぶ逆都市化トレンドの引き金になるかもしれません。
https://coralcap.co/2020/03/predicting-life-after-covid-19/
プロスポーツが衰退する
アフターコロナでの生活様式は変化する。 子供の将来なりたい職業からもプロスポーツ選手は消える可能性もある。 そしてユーチューバーだけでなく、インフルエンサーも改めて脚光を浴びる職業になる可能性がある。
https://ai-trust.info/aftercorona1/1284/
プロスポーツでは顧客はスタジアム観戦を控えることになり、球団の収益は悪化する。収益悪化により選手の年俸は下がることになり、職業としての魅力は低減化し、衰退につながる可能性が高い。
https://ai-trust.info/aftercorona1/1284/
働き方
リモートが増える
テレワークやローテーション勤務。時差通勤を推奨。オフィスはひろびろと利用し、 会議はオンラインで行う。
https://ai-trust.info/aftercorona1/1284/
人事評価が変化する
働き方はリモートが増えて、人事評価のあり方も変わらざるを得ない。すでに進みつつあった日本型雇用の修正は一段と加速するだろう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/23639
少なくとも、事務所に長時間滞在することで評価を期待する「社畜」に甘んじていては生きていけない時代になった、と言えるだろう。日本でも、人と会社の新しい関係性構築が求められている。
https://www.bcnretail.com/market/detail/20200419_168541.html
今後は、プロジェクトごとに必要な職業が集まり、業務を遂行する「ジョブ型」の働き方が、ますます普及することになります。一方、日本の大企業でこれまで多く見られた今集まっているメンバーで仕事を遂行する「メンバーシップ型」の働き方は減少する可能性があります。
https://president.jp/articles/-/35534?page=2
体調不良は休む
せきなどの軽い症状でも従業員を休ませること。従業員のユニホームや衣服の洗濯を徹底すること。これによって企業は新規の採用を絞ることにつながるだろう。
https://ai-trust.info/aftercorona1/1284/
技術
ウェアラブルデバイスの技術が進展する
例えばエコモット株式会社が先日開発したシステムでは、ウェアラブル装着可能な赤外線カメラで、離れた位置にいる人物の体温を計測。もし発熱の疑いがある場合はリストバンド型のデバイスにその旨をバイブレーション等で告知することができます。イベント会場や宿泊施設の入り口で、利用者に配慮した形で別室誘導や然るべき処置等を行うことができるのです。
https://cubeglb.com/media/2020/03/23/corona-innovation/
AR/VRの技術が進展する
今回日本でも多くの企業がテレワークに踏み切りましたが、アメリカやEUでは外出禁止令が出ているため、ほぼすべての企業が自宅での勤務を強いられています。そういった中にあってやはりネックになるのは、情報共有の問題です。製品の仕様や空間のレイアウト等は、画面上で把握するのが大変難しいため、テレワークが行いにくい案件です。 また相手の表情を伺ったり、資料を指差したりができない、というのはコミュニケーションを円滑に運ぶに当たり支障をきたします。 そういった物を解決するのが、ARやVRの技術です。
https://cubeglb.com/media/2020/03/23/corona-innovation/
無人流通技術が進展する
https://cubeglb.com/media/2020/03/23/corona-innovation/
工場ロボット技術が進展する
https://cubeglb.com/media/2020/03/23/corona-innovation/