9月入学案が検討されている
コロナで学校教育が一部ストップしています． 学校の入学を4月から9月へ変更することで，カリキュラムの遅れへ対応する案があります．
↓小池知事，吉村知事のコメント
東京都 小池知事： 私は、長年、９月論者の一人。こうした機会を捉えて、教育システム、すなわち、それは社会全体のシステム、これを変えていくきっかけにしていく。これを来年にしますでは、モメンタム（勢い）はなくす。
大阪府 吉村知事： 学力格差を解消するという、コロナとの関係では、 こういうのは、非常に有効な手段だと思う。日本の未来、若者の将来というのを考えたときにも、 やはり９月入学は、僕は実現するべきだと思う。
これについては，私も以前，記事 を書きました． 賛成・反対の意見をごく簡単にまとめます．
- 賛成：教育を犠牲にしてはいけない．地域による学力格差を防ぐべきだ．また，これを機に，欧米・中国の school year と合致するため，留学がしやすくなる．
- 反対：入試，就活，学費など，社会的に様々な課題に対応が必要で，コストが高い．間に合わない．
日本社会の根底が覆る危うさ
私は，反対意見が現実的だと思っています． 私達は，普段，「子供も大人も，学校も企業も，一年は4月に始まり，3月に終わる」ということを無意識の前提にして生活しています． この大前提，社会の根底を覆すことは，単に「膨大な対応コストがかかる」ことだけを意味しません． 私達は，「その影響を事前に網羅的に把握することが事実上不可能である」 という認識を持つべきです．
社会は複雑系です． 社会で発生する様々な出来事には， 因果がはっきりとわかるものと， 因果がさっぱりわからないものの両方が存在します． 現在の日本社会の成立過程には，「人間が目的を持って設計した」（能動的・計画的）側面と， 「結果として発生した出来事に，日本人が適応してきた」（受動的・偶発的）側面の両面があります． この受動的・偶発的側面があることを忘れてはいけません． 社会は，「なぜだか知らないが，こうすると上手く行く」という経験が蓄積した結果でもあるのです． 社会の根底にある変数を操作した場合，結果としてどこに影響するかなんて，誰にも予想がつかないと考えるべきです．
ちなみに，日本の4月入学制は明治19年から始まったそうです． 近代・現代日本の社会制度は，ほとんど（期間で言えば150年中130年）が4月入学制を前提として構築されたものだといえます．
明治維新で西洋の教育が導入されると、高等教育では9月入学が主流となりました。
しかし、明治19年（1886年）に国の会計年度が4月－3月になると、文部省（当時）の指示で、高等師範学校は4月入学となりました。その理由は、学校運営に必要なお金を政府から調達するためには、国の会計年度の始まりである4月に合わせないと不便だからと言われています。
合理的な意思決定自体が困難
「9月入学制にどのようなリスクがあるのか」という問いを考えます． この問いに対し，部分的な答えを出すことは比較的簡単です． 例えば，「新卒労働力供給が半年遅れることで，企業の人材戦略に影響するだろう」という予測は可能です． 一方で，重要なのは，「リスクにはAとBとCがあって，それ以外に大きなリスクはない」と言い切れる人はいないということです． 9月入学のリスクに備えて対策Aと対策Bと対策Cを用意しても，それで大きな問題が起きないとは誰にもわからないのです．
つまり，9月入学制のぜひを議論しようとしても，4月入学制と9月入学制のメリット・デメリットをリストアップして，比較すること自体が困難です． なぜなら，そもそも9月入学制のデメリットは，十分には把握できないからです． 仮に無限大の時間を費やして議論しても，明確な結論にはたどり着けないと考えるべきです．
保守的に考える
このような問題には，基本的に保守的なアプローチを取るべきです． つまり，何が起こるかわからない対策（9月入学制）を取るのではなく， 何が起こるかがある程度確実に見通せる対策を取るべきです． 具体的には，入学・卒業のタイミングは変更せず，一部の教育カリキュラムを諦めるべきです． 替わりに，そのカリキュラムについては，映像授業等で各生徒が学習できるように，環境を整えるべきです （詳細は前回の記事の最後に書きました）． リスクを把握し，プランBやプランCを用意した上で現実的な対策を取るべきだと考えます．